わかりやすい相続税の計算！シュミレーションなら早見表！基礎控除って何？

最近よく目にする(耳にする)相続という言葉。

高齢化にともなって関係する方が増えているのもありますし、2015年に相続税の基礎控除が改正されて、さらに話題になっています。

書店でも本や雑誌が多くでており話題性が高いのは何となくわかりますよね？

ただ話を聞いていると本当によくわからない・・・

相続税の税率が上がったから大変とか、控除が減ったから実質増税とか、そもそも用語がわからないし・・・

税金大変っていうけど

「相続するってことは財産もらうんだから、そこから税金払えばいいんじゃない？」

「兄弟でもめるってどれだけ仲が悪いんでよ！均等に分ければいいじゃないか！」

って思いませんか？

というわけで、いろいろと素人なりに調べてみたら、これは本当に大変なことだとわかりました・・・

逆に「これは日本国民が全員知っておくべきことなんじゃないか・・・」とまで今は思っています。

そこで専門用語を使わずに、だれでもわかりやすく相続関係について説明をしますので参考にしてみてくださいね。

そもそも相続税とは？

相続税とは、亡くなった方の財産を引き継ぐことによって、もらう方は財産が増えますのでその財産に対してかかる税金のことです。

相続税法で規定されているのが相続税ですね。

ちなみに相続とは民法でしっかりと規定があります。

（相続開始の原因）
第八百八十二条　相続は、死亡によって開始する。

相続税シュミレーションは早見表が楽です！

 相続税の計算は実際にはかなり大変です(らしいです)。大変というか面倒だという税理士先生もいました。

財産の合計額に税率をかければ終わり！ではなく、実際には特定の財産の相続税評価はいくらなのか(家でも購入した金額と相続税を支払うための評価金額は異なります)等を確認しないといけないため、最初の財産を合計するだけでも大変らしいです。一定額以上の財産をお持ちの方は必ず専門家に相談をしましょうね。

その相談をするかどうかの目安ですが、相続税の早見表がわかりやすいです。

相続税の計算自体が相続財産の金額がわかれば自分で計算はできなくはないですが、結構複雑です。だからやらない方がいいですよ。

早見表をまずは活用してみましょう。

税理士事務所さんのサイトなどにも多く記載されていますが、配偶者と子供の人数によって相続税の計算は決まってきます。

 【配偶者と子供で相続する場合】

	子供1人	子供2人	子供３人	子供4人
5,000万円	４０万	１０万	０	０
6,000万円	９０万	６０万	３０万	０
7,000万円	１６０万	１１３万	８０万	５０万
8,000万円	２３５万	１７５万	１３８万	１００万
9,000万円	３１０万	２４０万	２００万	１６３万
1億円	３８５万	３１５万	２６２万	２２５万
1億５千万	９２０万	７４７万	６６５万	５８７万
２億円	１，６７０万	9１，３５０万	１，２１７万	１，１２５万
３億円	３，４６０万	２，８６０万	２，５４０万	２，３５０万

上記の表は基礎控除前の財産の額でかかれています。また配偶者税額軽減特例が使えているとう前提の早見表です。配偶者の方がいない場合や配偶者税額軽減特例が使えない場合は、相続税が上記の倍近くになりますので注意が必要です。配偶者税額軽減特例とは配偶者である妻には大きな税金を減らす特例があるためです。配偶者税額軽減の特例というらしいですが、相続税の基礎控除と合わせて確認しましょう。

基礎控除と配偶者税額軽減とは？

基礎控除とは何でしょうか？

相続税とは財産をもらったらなんでもかんでも税金がかかる訳ではありません。

ある一定の金額にならないと税金はかかりません。

そのある一定の金額を決めているのが基礎控除。

基礎控除とは、「３，０００万＋６００万×法定相続人」で計算します。

法定相続人などの単語の細かい説明は置いておいてとりあえず家族の人数だと思ってください。家族が妻と子供２人なら、４，８００万ということです。

４，８００万円までなら相続税はかからないんです。

また配偶者の方は、１億６，０００万という大きな配偶者税額軽減があるためさらに大きな財産をもらっても相続税がかかりません。

何がそんなに問題なのか？

さて、最初に相続という問題は日本国民がみんな知っておくべき内容ではないか？とおおげさなことを言いましたよね？その点を事例を用いて説明します。

事例１：財産が多くても相続税が払えない

「財産をもらっているんだから相続税は支払いができる。だって、財産額に対して相続税をかけるんだから支払いはできるだろう？」と思いませんか？

確かにすべてが現金や金融資産であれば支払いはできますが、多くの方が現金で大きな金額を持ってはいません。

資産をたくさん持っている人に多いのが、不動産と自社株です。

不動産は自宅や投資用物件があります。大家さんをやっている方をイメージするとわかりやすいですね。

自社株とは自分で経営をしている会社の権利のことです。

つまり社長の方は注意が必要です。

この２つの財産が合わせて５，０００万でも１億でもあっても現金がないので相続税の支払いができません。

じゃあ、不動産を売却して現金化すればいいのでは？

はい、僕も同じ質問をある士業先生にしました。

家族が仲良く売却に全員が応じれば売却して現金化できるようですが、誰か一人でも嫌だと言ったらできないんです。

じゃあ、不動産で税金を払えばいいですよね？

はい、これも僕も同じ質問をしました！

どうやら物納という方法らしいのですが、良い不動産じゃないと難しいらしいです。

税金分の現金はやはりしっかり準備をしないといけないということですね。一番いいのは財産を残さないってことなんじゃないかと思っていまいますよね。

事例２：財産が少ないのに均等に分けれなくて揉めるケース

実はこっちの方が僕のような庶民にはありそうな話なんです。基礎控除の仕組みを紹介しましたよね？

基礎控除があれば４，０００万～５，０００万円以上の財産がないと相続税の支払いについては考えなくても大丈夫そうですね。

あー、良かったと言いたいところですが、ちょっと種類が違う問題があります。

それは相続する財産が自宅だけの場合で、すでに子供の誰かが住んでいる場合です。

仮にお父さんは昔に亡くなっていて、お母さんの相続が起こったとしましょう。

子供が３人で財産を分けるのですが、そのうちの１人がずっと前から母親と同居をしています。

道徳的に考えたらこの一緒に住んでいる子供１人がこの自宅を相続して終わり！という感じがしますが、今の日本の民法は「兄弟はみんな平等！公平に分けましょう！」という仕組みになっています。

遺言とか遺留分とか専門用語が細かい話になるとでてしまうのですが、要は兄弟みんなが合意しないとこの住んでいる子供は自宅を相続して済み続けるのは難しいということなんです。

最悪、家を二束三文で売却して現金かして分けるという方法を取らないといけないかもしれません。

やっぱり難しい相続

相続の話を分かりやすくということで、問題があるということはわかっていただけるんじゃないかな～？と思いますがいかがでしたか？

ちょっと難しい言い方をしますね。

相続は民法の規定で、さらに税金関係は税法の話がはいってきます。

ここがかなり相続という話を難しくしている原因ですね。

例えば民法では財産の金額は時価で評価、税金は相続税評価で決めているらしいです。

すごく極端に言うと時価は０円みたいなものでも、相続税の計算上、相続税評価の金額がつけば税金が発生しますし、その逆も起こりえる可能性があるようです。

それぞれ専門家が民法は弁護士先生、司法書士先生で、税法は税理士先生や公認会計士の先生になりますよね。

この面々を見ても難しさが伝わってきますよね。

超難関資格保有者がこんなに関係してくるんです！

自分で対処しようなんて思わない方が間違いなくいいですよね。

 実際には話はもっと複雑なので必ず専門家に相談を！

 実際には相続税の計算は相続税評価額や相続人の状況、被相続人の意志などでかわってきます。早見表も前提を設けた上での概算なので一致しないケースもでてきます。

配偶者の税額軽減などは場合によっては適用されないケースなどもあるのでこの点も専門家に相談を必ずしましょう。