まんまる日記

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働き方改革とは?厚生労働省の実行計画概要!副業はいつからできる?

安部晋三首相が2016年9月に内閣官房に「働き方改革実現推進室」を作り、働き方の改革を進めると言いました。

 

この日から「働き方改革」という言葉をテレビや雑誌、新聞等でよく見かけるようになりました。

 

1億総活躍社会を目指す安倍晋三首相にとって非常に重要な「働き方改革」

 

この働き方改革、なんとなくしかわかっていない人が多いのではないでしょうか?

 

この働き方改革の実行計画概要をわかりやすくまとめましたので参考にしてみてくださいね。

 

そして会社員の方が気になるのが「副業」の解禁。

 

これについても調べてみましたので読んでみてくださいね。

 

 

働き方改革とは?なに?

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働き方改革とは何なんでしょうか?

 

実際に厚生労働省のウェブサイトを確認するとリーフレットわかりやすくまとめられていましたので、良かったらそちらも確認してみてください。

 

まずは働き方改革の背景から確認していきましょう。

 

働き方改革の背景にある大きな問題は、日本の労働力人口の減少です。

 

労働力人口とは簡単に言えば「働いている人」なのですが、定義としては「15歳以上の人口のうち実際に働いている就業者と就業を望む求職者」のことを言います。

 

少子高齢化が進んでいる日本の状況を考えると、働き手である労働力人口が減少しているというのは理解しやすいですね。

 

この国として抱えている大きな問題に対処するために国が考えた対応策が次の方法です。

 

・働く人を増やす

・出生率を上げる

・労働生産性を上げる

 

この3つです。

 

「働く人を増やす」というのは、現在働くことができていない女性や高齢者の働く場を提供したり、生産的に働けていない非正規社員の待遇を改善したりと実質的にも間接的にも働く人を増やす対策です。

 

労働力人口が減少しているということを考えると直接的な対応策になります。

 

次に「出生率を上げる」

 

将来の働き手を増やすための方策です。

 

国の人口構造はすぐに改善することができません。

 

例えば働き手の30代~40代を増やしたいと思っても、今出生率が劇的に上がったとしても30年~40年後になります。

 

より早い段階から出生率を上げる対策を取っておかないと労働力人口はどんどん減っていいきますね。

 

出生率を上げる=子供を産みやすく、育てやすい環境であるため簡単な話ではありませんが、柔軟な労働時間制度や休暇の取得のしやすさアップ、在宅ワークの推進などで対応をしていく内容です。

 

最後に労働生産性。

 

日本の労働生産性は先進国の中でも低い水準にあります。

 

労働生産性とは、少ない労力で大きな付加価値を生み出すような体制を作っていくことですね。

 

働き方改革とは、労働人口の減少による国力の低下に対して対策をしっかり打っていこうということなんです。

 

 

 

具体的な実行計画の概要は?

 

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働き方改革の大きなポイントは3点です。

 

先に説明した「働く人を増やす」「出生率を上げる」「労働生産性を上げる」ということに対しての具体的な方策ですね。

 

まず一つ目が「残業の上限規制」がされます。

 

現在は36協定というものがあるので残業には基本的には規制がないのが実情です。

 

労働法関連の勉強をしたことがある方は「なんだ、残業はだめなんだな~、じゃあそんなに長く働かされることはないよね」なんて思ったことがある方もいるのではないでしょうか?

 

いわゆる法定労働時間ってやつですね。

 

これをクリア(クリアと言っていいのか・・・)してしまうのが36協定なんです。

 

しかし、2019年4月1日以降、中小企業は2020年4月1日以降から働き方改革関連法案が順次施行され、月45時間、年360時間(※臨時的な条件は異なる)という上限規制がはいります。

 

月45時間ということは、月20日勤務で1日当たり2時間程度。

 

これにより国は残業の削減を目指しているんですね。

 

2つ目のポイントが「年次有給休暇の取得」です。

 

最近ある企業で有給休暇をクイズで取らせるとか取らせないとかありましたね。

 

2019年4月1日以降、中小企業は2020年4月1日以降から毎年5日、時季を指定して有給を使わせないといけなくなります。

 

まだまだ十分ではありませんが、有給をある程度個人の裁量で取ることができるようになれば、家族で子育てを協力してできるようになる可能性がありますね。

 

そうすると、働き手も増えるということになります。

 

最後に3つ目。

 

正規雇用と非正規雇用の待遇格差の改善です。

 

大事なのは行っている仕事の内容です。

 

同じ仕事をしているのであれば同じ待遇にしないといけません。

 

企業側からすると、同じ仕事をしてくれるのであれば正規雇用よりも非正規雇用の方がコストが下がり、利益を出しやすくなります。

 

また昔あった派遣切りのように企業の都合で人件費を削減できるということになります。

 

しかし、働く側からするとこんな不安定な状況で子育てなんてできないですよね。

 

これもやっぱり国が課題としている「出生率の向上」につなげるための策なんですね。

 

 

副業はしてもいいのか?いつからできるのか?

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働き方改革の話になると話題になるのが「副業」です。

 

会社員からするとやっぱり気になるところですね。

 

基本的には「副業禁止」の会社が多いので、本当にこれがかわっていくのでしょうか?

 

厚生労働省のサイトを確認すると、「副業の促進」とあります。

 

副業や兼業をしても総労働時間の規制があるため労働者の方の健康上の管理が必要だとか、労働者側は使用者に届け出・申告が望ましいとあります。

 

断定的な表現ではないのが気になります。

 

2017年12月に厚生労働省がモデル就業規則を出しているため、「今後はこんな風な就業規則を作りましょうね」という方向性は間違いないと思います。

 

ただやっぱり現状は企業の就業規則次第です。

 

今後は就業規則自体を変えて副業が解禁になっていくんでしょうね。

 

 

 

まとめ

いかがでしたか?

働き方改革が何となく理解できたでしょうか?

 

実際には2019年4月から働き方改革関連法案が順次施行されるので、いろいろな変化はそれからになると思いますが、自分自身の働き方を見直し良い機会になりますね。

 

「とにかくがむしゃらに働くのがいいんだよ!」って方も改めないといけないですし、「長時間労働させられたらどうしよう」って不安に思っている方は安心して仕事に取り組めるようになるかもしれませんし・・・とにかく色々と変化がありそうですね。